梅雨の季節となり、雨の日が続く2026年6月中旬、物価の上昇や社会保険料の負担増は家計に重くのしかかります。
特にシニア世代の方々にとっては、「年金だけでこの先暮らしていけるのだろうか」という不安は切実なものでしょう。
60歳を過ぎると、働き方や収入に変化が生じやすく、公的な支援制度をうまく活用できるかどうかが、家計の状況を左右することもあります。
しかし、公的な給付制度の多くは、自動的に支給されるわけではなく、申請手続きをしなければ受け取れないものがほとんどです。
制度の存在を知らないために、本来受け取れるはずのお金を逃してしまっているケースも少なくありません。
近年では働くシニアが増加していることを受け、雇用保険や社会保険制度の見直しも進んでいます。
2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」に関わる社会保険の加入要件拡大も大きな注目点です。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした代表的な公的給付金・支援制度を5つ取り上げ、2025年以降の制度改正のポイントもあわせて確認していきます。
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1. シニア世代が利用できる公的給付制度｜申請しないと受け取れないケースも
公的年金である老齢年金や障害年金、遺族年金は、生活を支える重要なセーフティーネットとして機能します。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるものではありません。
年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や地方自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援の多くも、同様に申請手続きが求められます。
もし申請期限を守らなかったり、必要な添付書類に不備があったりすると、受け取れるはずだった金額が減らされたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、ご自身がどの支援の対象になるのかを把握し、手続きを正確に進めることが重要です。
