4. まとめにかえて
自治体間の競争や税収流出といった制度上の課題は議論されていますが、個人レベルで見れば「実質負担2000円」で家計を助ける強力な味方であることは間違いありません。
確定申告の時期を機に、ご自身の源泉徴収票などを用意して今年の「寄付上限額」をしっかりシミュレーションし、計画的に活用してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
- 総務省ふるさと納税ポータルサイト「関連資料・ふるさと納税制度について」
- 総務省「令和6年度 市町村税課税状況等の調」
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
村岸 理美
