2. 【ふるさと納税】実質「自己負担2000円」の恩恵を受けるポイント
「ふるさと納税」基本のしくみ2/4
出所：LIMO編集部作成
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を引いた額が翌年の住民税や所得税から控除（＝安くなること）され、さらに地域の特産品などの返礼品がもらえる非常にお得な制度です。
2.1 注意①「寄付上限額」を超えると全額自己負担に！
実質自己負担が2000円で済むのは、「ご自身の年収や家族構成に応じた寄付上限額の範囲内」で行った場合のみです。上限を超えて寄付をした分は全額自己負担となってしまうため、事前のシミュレーションが欠かせません。
2.2 注意②ワンストップ特例に間に合わなかったら「確定申告」を！
税金の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ただし、寄付先が5自治体以内の会社員などは「ワンストップ特例制度」を利用すれば、書類を郵送するだけで確定申告は不要になります。
もし昨年、6つ以上の自治体に寄付した方や、ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった方は、確定申告による手続きが必要です。会社員などで寄附金控除（還付申告）のみを行う場合は翌年1月1日から5年間申告が可能ですが、忘れないうちにこの確定申告シーズンに併せて早めに手続きを済ませておくと安心です。至急、ご自身の状況を確認してみましょう。
