3. 【ふるさと納税】裏側にある課題「大都市から税収が流出？」

利用者にとって大変魅力的な制度ですが、自治体側には課題もあります。寄付を集めるための返礼品調達やポータルサイトへの支払経費などは、寄付総額の約46.4%（約5901億円）を占めており、自治体の手元に残る財源は約半分という状況です。

また、寄付先の自治体が潤う一方で、本来住んでいる自治体に入るはずだった税収が減少する側面もあり、特に大都市圏を中心に自治体間の課題として議論されています。

ふるさと納税受入額及び住民税控除額の上位20団体（市区町村別）4/4

ふるさと納税受入額及び住民税控除額の上位20団体（市区町村別）

出所：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」

「住民税控除額」のランキングを見ると、横浜市、名古屋市、大阪市などの大都市圏で、多額の住民税が控除されている（＝本来入るはずだった税収が減っている）ことが分かります。