3月初旬、いよいよ確定申告期間も終盤戦に突入しました。利用者数が1000万人を突破し、すっかり定着した「ふるさと納税」ですが、手続きを忘れるとせっかくの税金控除が受けられません。申告シーズン真っただ中の今だからこそ、知っておきたい制度のしくみなどわかりやすく解説します。
1. 【ふるさと納税】全国への寄付総額1.2兆円！利用者1000万人突破！
総務省が発表する「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」によると、令和6年度のふるさと納税の受入額（全国の自治体への寄付総額）は約1兆2728億円、受入件数は約5879万件に達し、過去最高を更新しました。
また、令和7年度課税における控除適用者数も約1080万人にのぼります。
現況調査結果（令和7年度実施）を見ると、近年いかに急速に利用者が増えているかが分かります。しかし、これだけ普及しても実際の利用者は、個人住民税を納めている人全体の2割未満にとどまっているのが現状です。裏を返せば、まだ8割以上の人がこのお得な制度を活用していないということになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
