新緑が目に鮮やかな5月となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
公的年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されますが、次回の6月15日支給分から金額が増えることが決まっています。
これは、物価の変動に合わせて毎年改定が行われるためです。
年金は後払いの仕組みになっており、4月分の年金が6月に支給されることから、このタイミングでの増額となります。
ご自身の年金がいくらになるのか、気になっている方も多いかもしれません。
そこでこの記事では、2026年度の年金額がどのくらい増えるのかを解説します。
あわせて、現在のシニア世代が平均でいくら年金を受け取っているのか、ライフコース別のモデル年金額も紹介していきます。
1. 2026年度の年金額改定。国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年見直されます。
この改定により、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は同じく2.0％引き上げられることが決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）：23万7279円（前年度より+4495円）
上記のモデルケースでは、夫婦で月々4495円の増収となります。
ただし、この「標準的な夫婦世帯」は以下の条件を前提としています。
- 夫：会社員や公務員として平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら40年間勤務
- 妻：その期間、専業主婦やパートなどで厚生年金に加入せず、国民年金の未納期間がない
この条件はかなり限定的であり、誰もがこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定後の年金額は2026年4月分から適用されます。
年金は後払い方式のため、4月・5月分が支給されるのは6月です。
そのため、6月15日の支給分から増額が反映されることになります。
