2. 【2026年1月改正】退職所得控除の変更点 iDeCoを先に受け取る場合の「10年ルール」を解説
老後の生活資金の重要な柱である退職金、iDeCo、企業型DC（確定拠出年金）ですが、これらの受け取りに関する税制が2026年1月から変わります。
現行制度では、iDeCoや企業型DCから一時金を受け取った後、5年以上経過してから会社の退職金を受け取れば、それぞれの受け取り時に退職所得控除を最大限に活用することが可能でした。
ところが、2026年1月の税制改正によって、この控除を重複して計算する際の期間が「10年」へと延長されることになります。
iDeCoなどを受け取ってから10年以内に会社の退職金を受け取ると、控除額が調整されて減額される仕組みに変わるため、事前に計画を立てることが重要です。
3. 受け取る順番が鍵！退職金を先に受け取ると控除再適用まで「20年」必要に
一時金を複数回に分けて受け取る際には、どちらを先に受け取るかという順番によって、控除枠を再び満額で利用するために空けるべき期間が大きく変わってきます。
- iDeCoや企業型DCを先に受け取るケース：10年以上の期間を空けることが求められます（新ルール）
- 会社の退職金を先に受け取るケース：20年以上の期間を空けることが求められます（通称「19年ルール」）
会社の退職金を先に受け取る場合には、以前から「19年ルール」（受け取る年とその前の19年以内に受け取った退職一時金を合算して計算するルール）が適用されています。
今回の税制改正後も、受け取る順番によるこの年数の違いは維持されます。
