3.3 その3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した際に支給される給付金です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給されます。
4. 年金制度はどう変わる？2025年改正のポイント整理
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
5. まとめ
シニア世代が受け取れる公的給付には、年金とは別に多くの制度がありますが、その多くは申請が前提となっており、知らなければ受け取れないまま終わってしまいます。
特に加給年金や年金生活者支援給付金は、条件を満たしていても自動で支給されないケースがあるため注意が必要です。
また、再就職や働き方の変化によって、雇用保険の給付対象になる可能性もあります。
4月は生活環境が変わりやすく、制度を見直す絶好のタイミングです。まずは自分や家族が対象になる制度がないかを確認し、必要な手続きを早めに行うことが大切です。少
しの確認が、将来の家計に大きな差を生む可能性があります。
6. 【ご参考】2026年4月から年金制度が大きく変わる！「手取り」を左右する4つの重要ルール改定をおさらい
2026年度（令和8年度）がスタートし、私たちの生活に直結する「年金制度」が大きく動きました。
「保険料の引き上げ」という家計への負担増がある一方で、「受給額のアップ」や「働きながら年金をもらうルールの緩和」など、手取りを増やせる重要なお知らせも含まれています。
今年度の年金は「いくら増えて、何が変わるのか？」知っておきたい4つのポイントを分かりやすく解説します。
前段ですでに解説した内容もありますが、あなたのお金に関わる重要な情報なので、再度チェックしておきましょう。
6.1 【負担増】国民年金保険料が「月額1万7920円」へ引き上げ
まず、自営業やフリーランス、学生などが加入する「国民年金」の保険料が改定されます。
令和8年度の保険料は、月額1万7,920円となりました。これは物価や賃金の変動に応じた毎年度のルールに基づくものですが、固定費のアップは避けられません。
前納（まとめ払い）制度などを賢く活用し、少しでも割引を効かせる工夫がこれまで以上に重要になります。
6.2 【収入増】年金受給額がアップ！老齢基礎年金は満額「7万608円」へ
物価や賃金の上昇に合わせて、受け取れる年金額が引き上げられます。令和8年度は、基礎年金がプラス1.9％、厚生年金（報酬比例部分）がプラス2.0％の増額となりました。
これにより、国民年金（老齢基礎年金）をすべて満額で受け取る場合の金額は以下のようになります。
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：月額7万608円
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：月額7万408円
現在年金を受給している方は、今年度（振込は6月15日）から口座に振り込まれる金額が増えることになります。
ご自身の受給額についての情報は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構からの振込通知書で必ず確認しましょう。
6.3 【要確認】低所得者向けの「年金生活者支援給付金」も3.2%アップ
公的年金などの収入やその他の所得が一定額以下の方をサポートする「年金生活者支援給付金」も、物価変動に合わせて手厚くなります。
令和8年度の給付基準額は、月額5620円へと改定されました。ただし、この給付金を初めてもらう対象になった場合、「自ら請求書（申請書）を提出しないと1円も受け取れない」という点に注意が必要です。
対象者には日本年金機構から案内が届くため、見落とさずに必ず手続きを行いましょう（※すでに受給している方は新たな手続きは不要です）。
6.4 【在職老齢年金】働きながら年金をもらう「壁」が65万円へ大幅緩和
働くシニア世代にとって、今回影響が大きいのが「在職老齢年金制度の見直し」です。
これまで、老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、給料（標準報酬月額など）と年金の合計が「月51万円」を超えると、超えた分の年金が一部カットされていました。これが「働き損になる」とシニア層を悩ませてきた原因です。
しかし、令和8年度からはこの基準額が「月額65万円」へと大幅に引き上げられます。
「年金を減らされたくないから労働時間をセーブしていた」という方も、より多くの収入を得ながら満額の年金を受け取れる可能性が高まりました。
60代以降の働き方やライフプランを変える、極めて重要なルール変更です。
6.5 まとめ：2026年度から変わる制度を知り、マネープランを再構築しよう
2026年4月からの年金改定は、「物価高への対応」と「シニアの就労促進」という国の方針が色濃く反映されています。
制度の変更は、知っている人だけが得をし、知らない人は損をすることが多いものです。
今回のルール改定をしっかり理解して、ご自身の働き方やお金の受け取り方を今のうちに見直しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
川勝 隆登
