4月は新生活や再就職など環境が変わる人も多く、同時に公的制度の見直しや申請のタイミングとしても重要な時期です。
特に60歳・65歳以上のシニア世代では、「年金以外にもらえるお金」があるにもかかわらず、申請しないまま受け取れていないケースが少なくありません。
実際、公的給付の中には“申請しなければゼロ円”のまま終わってしまう制度も多く存在します。
さらに、年の差夫婦や再就職などライフスタイルの変化によって新たに対象になるケースもあります。
本記事では、老齢年金に上乗せされる給付から、雇用保険に関連する支援まで、シニア世代が押さえておきたい5つの公的給付制度をわかりやすく整理します。
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1. 見逃しが多い？申請しないともらえないお金とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
