3月は年度末を迎え、退職や再就職など働き方が変わる人が増える時期です。こうした節目では、年金制度や社会保障制度を改めて確認する人も多くなります。
老後の収入といえば年金が中心ですが、実は60歳・65歳以上のシニア世代には年金以外にも受け取れる可能性のある公的給付がいくつかあります。
しかも、これらの制度の多くは申請をしないと支給されないため、知らないまま受け取り損ねてしまうケースもあります。
たとえば、再就職時に受け取れる雇用保険の給付や、年金に上乗せされる支援制度などがあります。
また近年は、働きながら年金を受け取る人も増えており、「在職老齢年金制度」の見直しも注目されています。
この記事では、60歳・65歳以上の人が対象となる可能性のある年金以外の給付制度5つを整理するとともに、在職老齢年金制度の見直しポイントについても解説します。
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1. 人生100年時代！シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。
さらに70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。
つまり、年齢が上がるにつれて就業率は徐々に低下するものの、シニア全体で見ると働く人の割合は緩やかに増えている状況です。
ただし、60歳を過ぎると賃金が下がるケースが多く、現役時代のように希望通りの仕事に就けない場合や、健康上の理由で就労を続けることが難しくなることもあります。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
65歳以上の老齢年金世代にとって、公的年金とともに就労は、長期化する老後生活を支える大切な柱といえるでしょう。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請をしなければ受け取れない制度として「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について紹介していきます。
