3. シニア世代は利用できる公的給付制度の確認を
60歳・65歳以上のシニア世代には、年金以外にも利用できる公的給付制度があります。
低年金の人を支援する「年金生活者支援給付金」や、働き続ける人を支える「高年齢雇用継続基本給付金」、65歳以上の失業時に支給される「高年齢求職者給付金」などがあります。
また、年の差夫婦などが対象となる「加給年金」や、自宅のバリアフリー化などを支援する住宅改修費用助成制度など、生活を支える制度もあります。
ただし、これらの制度の多くは自動的に支給されるわけではなく、申請が必要になる場合があります。制度を知らなければ受け取れない可能性もあるため、自分の状況に当てはまる制度がないか確認しておくことが大切です。
老後生活を安心して送るためにも、公的年金だけでなく利用できる支援制度を把握し、必要に応じて活用していくことを検討してみてください。
参考資料
柴田 充輝
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)