2. 「心配なく暮らしている」世帯の割合は去年から減少
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、60歳以上で「心配なく暮らしている」と答えた方の割合は65.9%で、前回調査（令和元年度）から低下しています。ここ数年の物価上昇が高齢者世帯の家計を直撃し、ゆとりが失われつつある現状が数字に表れています。
こうした状況に対応するうえで有効なのが、支出を「固定費（住居・通信・保険など）」「変動費（日常生活費）」「特別費（医療・介護・家電更新など）」の3種類に分けて管理する考え方です。
また、突発的な支出に慌てないために、特別費の年間予算をあらかじめ確保しておくことも重要です。「何か起きたら払う」ではなく、「起きる前から備えておく」という発想が、精神的な安心感にも直結します。
受け取れる給付金を最大限に活用するのはもちろん、各家庭の自助努力を通じて、健全な家計運営を心がけましょう。
