高市内閣が検討する【給付付き税額控除】とは？「税額控除＋現金給付」で生活支援、仕組みと影響を解説給付付き税額控除で期待される《3つのメリット》を確認

2. 給付付き税額控除の3つのパターン

給付付き税額控除の支援の仕組みには、以下の3つのパターンがあります。

ここでは、1人5万円の給付付き税額控除が実施されたと仮定して、具体的な支援内容を見ていきましょう。

納付すべき所得税が10万円・4万円・0円（非課税）の3つのケースで、それぞれどのような恩恵があるのか、以下にまとめました。

<1人5万円の給付付き税額控除が実施された場合の効果の目安例>

1人5万円の給付付き税額控除が実施された場合の効果の《目安例》1/1

出所：筆者作成

所得税を10万円納付する方に5万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税は5万円（10万円－給付付き税額控除5万円）になります。

現金給付はありませんが、手取り額が5万円増加することになります。

所得税を4万円納付する方に5万円の給付付き税額控除が適用されると、納付すべき所得税額は0円になります。

しかし、まだ1万円（5万円－4万円）の給付付き税額控除枠が残っているため、その分は現金で支給されます。

所得税が非課税の方に5万円の給付付き税額控除を適用しても、減税の対象になる税額がない（0円）ため、5万円そのまま枠が残ることになり、その分は全額現金支給の対象になります。

このように、どのような所得水準にあっても、すべてのケースで実質5万円の経済的なメリットがある仕組みとなっています。

所得水準の影響を受けず支援の公平性が確保できることが、給付付き税額控除の大きなメリットといえます。