2. 給付付き税額控除の仕組みを解説【税額控除と現金給付の組み合わせ】

給付付き税額控除は、所得税の納税額を直接減らす「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」の2つの要素を組み合わせた新しい制度設計です。

この制度の最も重要なポイントは、本来納めるべき税額よりも税額控除の金額が大きい場合、その差額分が現金で受け取れるという点にあります。

この仕組みによって、所得が少なく納税額がわずかな方や、所得税が非課税となっている世帯にも、経済的な支援が行き渡るようになります。

支援の具体的な内容は所得に応じて異なり、大きく分けて「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の併用」「現金給付のみ」の3パターンが想定されます。

具体的な例で確認してみましょう。

2.1 控除額10万円の場合どうなる？所得層別の3つの具体例

2/2

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

ケース1：納税額が控除額を上回る「中・高所得層」

  • 所得税の納税額が30万円で、控除額の10万円を上回る場合
  • 適用される内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接差し引かれます。
  • 期待される効果：結果として納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。

ケース2：納税額が控除額に満たない「低所得層」

  • 所得税の納税額が8万円で、控除額の10万円に届かない場合
  • 適用される内容：まず納税額8万円が全額控除され、納税は不要になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金で支給されます。
  • 期待される効果：所得税の負担がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることができます。

ケース3：所得税の納税額が0円の「非課税世帯」

  • 所得税の納税額が0円の非課税世帯の場合
  • 適用される内容：所得税を納める必要がないため、控除額の10万円がそのまま全額現金で支給されます。
  • 期待される効果：これまでの減税策では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くことになります。