1. 【第2次高市内閣が発足】高市総理が語る「給付付き税額控除」の具体的な方針とは
2月18日の記者会見において、新たに発足した第2次高市内閣の高市総理は、給付付き税額控除に関して以下のような方針を示しました。
- 税金や社会保険料の負担、そして物価高騰に直面している中所得者層や低所得者層の家計を支えるため、「給付付き税額控除」の導入を軸とした「社会保障と税の一体改革」の検討を加速させます。
- この新制度が導入されるまでの間のつなぎ措置として、生活必需品である食料品の消費税率を一時的に「ゼロ税率」にすることも表明しました。
- 食料品の消費税をゼロにするための財源については、特例公債に依存しない方針を明確にしています。
- 食料品に絞った消費税ゼロ税率の議論と、「給付付き税額控除」の制度設計は、同時並行で進めていくとしています。
- 制度実現に向けては、賛同する野党にも参加を呼びかけ、超党派の「国民会議」を設立する意向を示しました。
- 夏前までには「国民会議」で中間報告をまとめ、その内容を基に制度を閣議決定し、関連する税制改正法案を速やかに国会へ提出することを目指します。
つまり、食料品の消費税ゼロはあくまで給付付き税額控除が本格導入されるまでの暫定的な措置であり、この2つの政策を同時に議論していく姿勢を強調しました。
