4. 投資家の不安②：OpenAIへの「依存度」が高すぎる

もう一つの懸念材料として泉田氏が指摘したのが、マイクロソフトの法人ビジネスにおける「受注残（RPO）」の内訳です。

受注残とは、将来の売上になることが約束されている契約金額のことです。今回の発表では、法人向け受注残の成長率が前年比110%増と凄まじい数字が出ていました。

しかし、この内訳をよく見ると、驚くべき事実が判明します。

なんと、法人向け受注残の約45%が、OpenAIからのコミットメント（契約）によるものだったのです。

泉田氏はこの構造を「マイクロソフトの株価は、OpenAIの将来性や競争優位性に依存している」と指摘します。

 Googleが自社開発のAIモデルを自社サービスに組み込んで「内部で完結」しているのに対し、マイクロソフトは外部企業であるOpenAIに頼る部分が大きいのです。

もし今後、OpenAIの経営が傾いたり、GoogleのAI（Geminiなど）に競争力で負けるようなことがあれば、マイクロソフトの将来の売上も大きく毀損するリスクがあります。

この「他社依存のリスク」が、投資家の警戒感を強めた要因の一つです。

【動画で解説】マイクロソフト、純利益60%増という驚異的な伸び

5. 元機関投資家が警告する「ドットコムバブル」との類似点

動画の後半で泉田氏は、2000年当時の「ドットコムバブル崩壊」での経験を引き合いに出し、現在のAIブームへの警鐘を鳴らしました。

2000年当時も、「インターネットはこれから伸びる」という期待から、光ファイバーやルーターなどのインフラ企業、そしてEコマース企業の株価が実態以上に高騰していました。

しかし、「思ったほど成長しない」「利益が出ない」と投資家が気づいた瞬間、相場は崩壊したのです。

泉田氏は現在の状況について、以下のように語っています。

「株は『期待』でできています。AIへの投資が実を結び、本当に収益がついてくればハッピーストーリーになります。しかし、『AIと言ってもそんなに売上・利益を作れないじゃん』となった時、AIはバブルだったと気づき、投げ売りが始まります」

マイクロソフトの株価下落は、AI投資に対する市場の期待値が「現実的な回収可能性」をシビアに見積もり始めたサインなのかもしれません。