春は生活環境や働き方が変わりやすい時期です。定年後も働き続ける人が増えるなか、「年金以外に受け取れる支援はあるのか」「申請しないと損をする制度はないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
実際、シニア向けの公的給付には申請が必要なものが多く、条件を満たしていても手続きをしなければ受け取れないケースが少なくありません。
特に、低年金の方や年の差夫婦、再就職や失業を経験する方は対象となる可能性があります。本記事では、60歳・65歳以上を中心に、申請が前提となる5つの給付制度と制度改正のポイントを整理します。
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1. 長寿時代のシニアに求められるのは「仕事」と「年金」の両立
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が就労しています。
70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が働き続けています。
年齢が上がるほど就業している人の割合は次第に下がりますが、シニア層全体としては働く人の比率がゆるやかに増えています。
一方、60歳以降は賃金が下がるケースが多く、現役時代のように希望どおりの仕事に就けなかったり、健康面の理由で就労の継続が難しくなったりする場合もあります。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年です。
老齢年金を受給する65歳以上のシニアにとって、「公的年金」とともに「就労」は長期化する老後の生活を支える重要な柱といえるでしょう。
次章では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理して解説していきます。
