【申請しないともらえない】60歳・65歳以上が受け取れる「年金以外の給付」5制度|シニア向け公的支援を整理
低年金・在職中・再就職など状況に応じて対象になる可能性も。年金生活者支援給付金や雇用保険の給付など、見逃しやすい制度を確認
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春の訪れを感じる3月は、新年度を前に働き方や家計を見直す人も多い時期です。
定年退職後も働き続ける人が増えるなか、「年金以外に利用できる支援制度はないのか」と気になっているシニア世代もいるのではないでしょうか。
実は、公的年金に上乗せされる給付や、働くシニアを支える雇用保険の制度など、見落とされがちな支援策がいくつも用意されていることをご存じでしょうか。
さらに2026年度からは在職老齢年金制度の基準額が引き上げられ、収入と年金を両立しやすい環境も整いつつあります。
ただし、これらの制度の多くは申請しなければ受け取れないケースもあり、対象となっていても制度を知らずに利用していない人も少なくありません。
本記事では、年金受給者や働くシニアが押さえておきたい「公的年金に関わるお金」と「雇用に関わるお金」を整理し、活用できる制度のポイントを分かりやすく解説します。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)