3. 在職老齢年金制度とは？2026年度から基準額が「月65万円」に増額
物価高などによって老後資金への不安が高まる中、老後も働きながら年金を受け取るという選択をする方が増えています。
そういった方々にとって、「在職老齢年金制度」は非常に重要な制度です。
2026年度から、この制度に見直しが入ることが決まっており、特に60歳代前半の就労世代には大きな影響があります。
3.1 在職老齢年金とは？
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りつつ、会社員などとして働いている人が対象となる制度です。
給与や賞与などの「報酬」と年金の合計額が一定の基準額を超えると、その超過分に応じて年金の一部、あるいは全部が支給停止となります。
近年では「働き控えを招いている」との批判も多く、制度の見直しが求められていました。
3.2 支給停止の基準額が大幅に引き上げられる
在職老齢年金の「支給停止調整額」（いわゆる年金が満額支給される収入の上限額）は、以下のように段階的に引き上げられてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2026年4月以降は、月額収入が65万円までであれば、老齢厚生年金は全額支給されます。
従来は基準額を超えると年金の一部または全部が支給停止となっていましたが、今回の見直しにより、その影響を受ける人は大きく減る見込みです。
これまで「働くと年金が減る」という理由で就労時間を抑えていた人にとっては、収入を増やしやすくなる改正といえるでしょう。
特に再雇用で働く60歳代の会社員にとっては、給与と年金の両立が現実的な選択肢になります。
もっとも、基準額が引き上げられたとはいえ、働き方の判断は収入面だけで決められるものではありません。健康状態や体力、家族との時間、老後資金の見通しなどを踏まえ、自分にとって無理のない働き方を検討することが重要です。
制度の変更をきっかけに、収入と生活のバランスを改めて見直してみましょう。
