J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、 70歳代世帯の約9割が「生活にゆとりがない」と感じており、その最大の理由は物価高騰や将来の医療・介護費への不安にあります。
こうした中、2026年度（令和8年度）4月分から「年金生活者支援給付金」は前年度比3.2％の引き上げとなります。
しかし、この給付金は「自動振込」ではありません。対象者に届く「緑の封筒」や「ハガキ」を見逃し、申請が遅れると数カ月分を損する恐れもあります。
今回は増額後の支給額や対象基準、絶対に忘れてはいけない手続きの期限を徹底解説します。
1. 老後の年金には大きな個人差が…。国民年金だけならひと月平均5万円台
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
