2026年2月は、2か月に一度の年金支給月ですね。
老後の生活を支える大切な年金について、ご自身の受給額が平均と比べてどうなのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、物価の上昇が続くなかで、年金だけで生活していけるのか不安に感じることもあるかもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして年金生活を送るシニア世帯のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
日本の公的年金、基本となる「2階建て」の仕組みとは
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」に例えられます。
これは、年金制度が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と「2階部分の厚生年金」という2つの制度で構成されているためです。
1階：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担。ただし、保険料は年度ごとに見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、満額の年金を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、ご自身で保険料を納付する必要はありません。
2階：厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員の方。また、パートタイマーなど短時間労働者でも、特定適用事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす場合は国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上となる企業など（短時間労働者や共済組合員は除く）。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
