65歳以上の無職夫婦世帯、ひと月の家計収支モデル
この章では、65歳以上で仕事をしていない夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支のモデルケースを見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
収入の内訳：年金が中心
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
支出の内訳：生活費と税・社会保険料
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、このモデル世帯では、月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円が不足している状況です。
65歳以上の無職単身世帯、ひと月の家計収支モデル
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯の場合、月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という計算になります。
国民年金を増やす選択肢「付加年金」とは？
近年は働き方が多様化し、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」という制度について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
付加年金に加入できる人・できない人
付加保険料を納付できるのは、以下の方です。
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
一方で、以下に該当する方は付加保険料を納付できません。
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳から受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480か月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。それに対して、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活者の家計の実態までを詳しく見てきました。
厚生年金や国民年金の平均額はあくまで全体の平均値であり、ご自身の受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なります。
大切なのは、平均額と比べることだけでなく、ご自身の収入と支出のバランスをしっかりと把握することです。
総務省の家計調査報告を見ると、年金収入だけでは家計が赤字になる世帯も少なくないのが現状です。
まずはご自身の家計を見直し、どこに無駄があるのか、または何を優先すべきかを考えてみてはいかがでしょうか。
将来の安心のために、今からできる準備を少しずつ始めてみることが重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
