2. 「失業手当・再就職関連」の給付金・補助金・手当は何がある？
2026年時点では、自己都合で退職した場合に受け取る「失業手当（基本手当）」について、従来よりも受給しやすい制度へと見直されています。
2.1 失業手当・再就職関連1：失業手当（雇用保険の基本手当）
2025年4月の制度改正により、自己都合退職における「給付制限期間」は、従来の2カ月から1カ月へと短縮されました（※）。
- メリット： 以前は申請から受給まで3カ月近くかかりましたが、現在は約1カ月半で初回の入金が始まるため、無収入期間の不安が軽減されています。
- リスキリング特例： 離職前後に国が指定する教育訓練（リスキリング）を受ける場合、この1カ月の待機期間すら免除されるケースもあります。
※離職日からさかのぼって5年間のうちに、正当な理由のない自己都合退職が2回以上あり受給資格の決定を受けている場合や、懲戒解雇となった場合には、給付制限期間は3カ月となります。
2.2 失業手当・再就職関連2：専門実践教育訓練給付金
ITや看護、介護といった専門分野の講座を受講した場合、費用の最大80％が支給される制度です。
失業手当を受け取りながらこの給付金を利用し、スキル習得を進めて次のキャリアへと移行するケースも増えています。
