【葬祭費・埋葬料の申請】親が亡くなった後に遺族が受け取れる給付金・還付金医療費や税金の精算など、負担を和らげる公的制度の正しい手順

4月に入り、桜の花が風に舞い新緑が芽吹き始める季節となりました。ご両親の高齢化に伴い、万が一の事態を意識し始めている50歳代から70歳代の方も多いのではないでしょうか。

もしもの時は予期せぬタイミングで訪れ、ご遺族には悲しみの中で膨大な事務手続きが待ち受けています。

特に葬儀費用や入院費の支払いは家計の重い負担となりますが、日本にはこうした不安を軽減する制度が数多く存在します。ただし、そのほとんどが自ら申請しないと受け取れない仕組みです。

この記事では、親が亡くなった際に忘れずに請求したい給付金や還付金について、申請先や期限を整理して解説します。

1. 【葬祭費・埋葬料】葬儀にかかる費用負担を軽減する制度

葬儀後にまず確認しておきたいのが、健康保険から支給される給付です。

支給される名称や金額は、故人が加入していた保険の種類によって異なります。

申請期限は、国民健康保険の葬祭費は「葬儀を行った日の翌日から2年」、社会保険の埋葬料は「死亡した日の翌日から2年」です。

申請には葬儀費用の領収書や会葬礼状（葬儀を実施した証明）が必要となるため、忘れずに保管しておきましょう。