2. 【75歳以上の後期高齢シニア】夫婦ふたりの「生活費」はひと月どれほど必要？
総務省が公表した「家計調査 家計収支編（2025年）」をもとに、後期高齢夫婦世帯（75歳以上・無職・二人以上世帯）の家計の状況を見ていきます。
なお、この調査における世帯主の平均年齢は80.8歳で、持ち家に住んでいる割合は96.0％となっています。
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品: 1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7213円
- 交通・通信: 2万6294円
- 教育: 142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税: 519円
- うち個人住民税: 3206円
- うち他の税: 7938円
- うち社会保険料: 1万9894円
- うち公的年金保険料: 1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料：83円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3%
- 平均消費性向（※1）112.3％
- エンゲル係数(※2)：32.2%
データからは、後期高齢夫婦世帯では月あたり約2万7000円の収支不足が生じており、年金収入だけでは日々の支出をカバーしきれていない様子がうかがえます。
その結果、生活を維持するためには貯蓄を取り崩さざるを得ず、この赤字分をどう補うかが、老後の生活の安定を左右する大きな課題となっています。
※1）平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
※2）エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
2.1 【75歳以上・リタイア夫婦世帯】家計に見られる支出の特徴
支出の面で目立つのは、住居費の負担がきわめて小さい点です。
この年代では持ち家比率が96.0％と非常に高く、住宅ローンを返済している世帯はごくわずかです。
その結果、家賃やローンといった住居関連の固定費はほぼ発生せず、現役世代と比べても住居費が大幅に抑えられていることが、家計の大きな特徴となっています。
ただし、今回の家計調査に計上されている支出は、あくまで日常的な生活費が中心であり、介護に伴う高額な費用は含まれていません。
介護サービスの利用が始まると、その都度まとまった支出が生じるケースも多く、介護が本格化すれば月々の赤字がさらに膨らみ、貯蓄を取り崩すペースが加速する可能性がある点には留意が必要です。
2.2 「ゆとりある生活水準」との差に注目
生命保険文化センターが公表した「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」では、夫婦二人世帯の場合、老後に最低限必要とされる生活費は平均23万9000円、ゆとりを持った生活を想定すると平均39万1000円と示されています。
これに対し、実際の収入はおよそ25万円程度にとどまり、最低限の生活費はかろうじて上回るものの、ゆとりある生活を想定した水準とは毎月約13万円の開きがあります。
この差額をどう補うのか、あるいは支出をどこまで抑えられるのかが、老後の暮らしぶりを左右する重要な要因となります。
だからこそ、老後生活の基盤となる「年金」と「貯蓄」について、あらためて理解を深めておくことが欠かせないと言えるでしょう。
