1. 【後期高齢者医療制度】シニアの「窓口の自己負担割合」はどのくらい？
75歳以上の人が原則加入対象となる「後期高齢者医療制度」では、医療費の自己負担割合が前の年の所得水準に応じて定められています。
原則は1割負担ですが、医療費増大への対策として、2022年10月1日以降、一定の収入がある人については自己負担が1割から2割へと引き上げられました。
- 1割：一般所得者（2割・3割に該当しない方）
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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医療費の負担が重くなれば、それに伴って貯蓄を取り崩すペースが速まる可能性も否定できません。
今後の家計を見据えるためにも、自身がどの負担区分に当てはまるのかを、こまめに確認しておくことが重要です。
こうした点を踏まえると、シニア世代の「毎月の生活費」や「年金収入」、そして「貯蓄の実態」が気になるところです。
次章では、総務省や厚生労働省が公表しているデータをもとに、具体的な数字を確認していきます。
