2. 「貯蓄がある人」と「貯蓄がない人」に見られる主な3つの違い
年代ごとの平均額や中央値を確認すると、貯蓄状況には大きなばらつきがあることがわかります。
とくに「貯蓄がある人」と「ほとんど貯蓄がない人」との違いは、主に次のような点に表れていると考えられます。
2.1 違い1：収支・資産状況を具体的に把握しているか、していないか
貯蓄の有無で差がつきやすいポイントの一つが、お金をどれだけ「具体的に」把握しているかという点です。
たとえば家計収支では、収入と支出を可視化することで、貯蓄が増えない理由が明確になります。
あわせて、「何にお金をかけているのか」「何を抑えるべきか」「どのような生活水準が適切か」といった判断もしやすくなるでしょう。
貯蓄額についても、現時点の残高だけでなく、毎月の積立額や、このまま続けた場合に将来いくらになるのかまで把握しておくことが重要です。
さらに、老後の年金見込み額も確認しておきたいポイントです。
ねんきんネットを利用すれば把握できますが、公的年金だけでの生活は容易ではありません。
まずは、自分自身の現実的な年金受給見込みを知ることが大切です。
2.2 違い2：自動で貯まる先取り貯蓄をしているか、していないか
日々の生活が忙しく、こまめにお金を確認できない人が多いからこそ、「先取りで自動的に貯まる仕組み」を活用することが重要になります。
金融機関によっては、給与日にあわせて一定額を自動で積み立てる定期預金などのサービスを用意しています。
こうした仕組みを取り入れることで、意識せずとも貯蓄が進み、結果として着実にお金が残りやすくなるでしょう。
2.3 違い3：お金の情報を取り入れているか、取り入れていないか
資産運用にはリスクが伴い、難しそうという印象から、「不安だから」「よく分からず面倒」と感じ、最初から情報に触れようとしない人も少なくありません。
しかし、情報を知っているかどうかで、その後に選べる行動は大きく変わります。
まずは知ること、そして自分なりに調べることが第一歩です。
そのうえで、リスクを過度に避けるのではなく、正しく理解し、自身の許容範囲の中で判断することが重要です。
お金に関する情報を必要以上に避けず、前向きに取り入れていきましょう。
3. 【将来不安への備え】平均額だけでなく「自分の家計」を見直そう
おひとりさま世帯の貯蓄額は、年代によって大きく異なるだけでなく、同じ世代内でも差が広がっています。
特に平均値は一部の高額資産保有者に引き上げられやすいため、実態を把握する際は中央値もあわせて確認することが大切です。
また、「貯蓄がある人」と「貯蓄がない人」では、収支管理や先取り貯蓄の有無、お金の情報収集など、日常的な習慣に違いが見られることがあります。
特別な高収入でなくても、家計管理を継続することで資産形成につながるケースは少なくありません。
将来の生活費や老後資金への不安が高まるなか、まずは自分の貯蓄状況を客観的に確認し、無理のない範囲で家計改善や資産形成に取り組むことが重要でしょう。
参考資料
マネー編集部貯蓄班
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 公開室
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年6月16日更新）
