新年度が始まる4月は、働き方や収入のバランスを見直すタイミングでもあります。定年後も働き続ける方が増えるなかで、「仕事」と「年金」をどう組み合わせるかは、多くのシニアにとって現実的なテーマとなっています。
一方で、公的な支援制度の中には、条件を満たしていても申請しなければ受け取れない給付が少なくありません。
「知らなかった」「手続きしていなかった」という理由で、本来受け取れるはずの支援を逃してしまうケースもあるでしょう。
特に、再就職や失業、賃金の変化、家族構成などによって対象となる制度は異なります。本記事では、60歳・65歳以上を中心に、雇用保険関連と年金上乗せの代表的な給付制度を整理し、それぞれの特徴と確認ポイントをわかりやすく解説します。
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1. 人生100年時代の今、シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性も4割超が働いています。
さらに70歳代前半においても、男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。
加齢とともに就労者の割合は徐々に低下するものの、シニア全体として見ると、働く人の比率は緩やかに上昇しています。
一方、60歳を境に賃金が下がるケースは少なくありません。
現役時代と同じ条件の仕事に就けなかったり、健康面の理由から就労継続が難しくなったりすることもあります。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
65歳以上の老齢年金世代にとっては、「公的年金」に加え、「働くこと」も長期化する老後生活を支える重要な支えとなっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当の中でも、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
