75歳になると、これまで加入していた健康保険から「後期高齢者医療制度」に自動的に移行します。
本制度では医療費の窓口負担割合が所得に応じて「1割・2割・3割」に区分されています。2022年10月からは、新たに「2割負担」が設けられました。
さらに2026年4月からは、少子化対策の財源確保を目的とした「子ども・子育て支援金」が始まり、後期高齢者医療制度の加入者も月額約200円の追加負担が見込まれています。
そこで本記事では、75歳以上で医療費が2割負担となる年金収入の目安と子ども・子育て支援金についてわかりやすく解説します。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
