5. 4月から始まる「子ども・子育て支援金」とは
2026年4月からは、少子化対策の財源として「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。
少子化対策として医療保険料に上乗せして財源を確保する制度です。
妊娠・出産支援、児童手当拡充、共育て推進、ひとり親支援、地域体制整備、高等教育費軽減などを社会全体で支える仕組みとなっています。
後期高齢者医療制度の加入者も対象です。負担額は所得に応じて異なりますが、平均的には月額約200円程度の増加が見込まれています。
金額自体は大きくないものの、医療費の2割負担とあわせると「じわじわと負担が増えている」と感じる人もいるかもしれません。
5.1 【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）
年度 見込み額
- 2026年度 月額200円
- 2027年度 月額250円
- 2028年度 月額350円
6. 自分の年金額を把握しておくことが大切
医療費の負担割合は、年金収入だけでなく給与収入や不動産収入なども含めた所得で判定されます。
そのため、まずは年金振込通知書などで年間受取額を確認することが重要です。
特に単身で年200万円前後の人や、夫婦で合算320万円前後の世帯は、負担区分が変わる可能性があります。
制度の仕組みを理解し、自身の収入状況を定期的に確認することで、医療費や保険料の変化にも落ち着いて対応できるでしょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）
- 東京都後期高齢者医療広域連合「高額療養費」
- こども家庭庁「こども未来戦略（リーフレット等）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
苛原 寛
