2月は年金の支給月でした。なお、次回の年金支給日は4月15日となっています。
「自分は将来一体いくら受け取れるのだろう」と、自身の年金額が気になる方も少なくないでしょう。
老後の生活設計において、公的年金は重要な基盤となります。
しかし、年金制度については様々な情報が飛び交い、漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
国民年金＋厚生年金を「月30万円（年360万円）以上もらう人」は何％いるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省が公表した最新の統計データや、発表されたばかりの令和8年度の年金額改定の内容を基に、現在の年金受給者の実態を明らかにします。
具体的な受給額の水準や分布を把握するとともに、年金制度に関してよくある代表的な誤解についても、一つひとつ丁寧に解説していきます。
この記事を通じて、公的年金制度への理解を深め、ご自身の将来設計を考える一助となれば幸いです。
1. 2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯は月額23万7279円に。前年度から4495円増額
2026年2月に、令和8年度における年金額の改定が発表されました。
1.1 令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
※厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、その期間に妻が専業主婦だった世帯をモデルとしています。
近年の物価や賃金の動向を反映し、年金額は一定の増額改定となっています。
