【国民年金＋厚生年金】月30万円（年360万円）以上もらう人は何％いる？「平均年金月額」を一覧で確認公的年金制度にまつわる「3つの誤解」とは？

2月は年金の支給月でした。なお、次回の年金支給日は4月15日となっています。

「自分は将来一体いくら受け取れるのだろう」と、自身の年金額が気になる方も少なくないでしょう。

老後の生活設計において、公的年金は重要な基盤となります。

しかし、年金制度については様々な情報が飛び交い、漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

国民年金＋厚生年金を「月30万円（年360万円）以上もらう人」は何％いるのでしょうか。

本記事では、厚生労働省が公表した最新の統計データや、発表されたばかりの令和8年度の年金額改定の内容を基に、現在の年金受給者の実態を明らかにします。

具体的な受給額の水準や分布を把握するとともに、年金制度に関してよくある代表的な誤解についても、一つひとつ丁寧に解説していきます。

この記事を通じて、公的年金制度への理解を深め、ご自身の将来設計を考える一助となれば幸いです。

1. 2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯は月額23万7279円に。前年度から4495円増額

令和8年度の年金額の例1/7

2026年2月に、令和8年度における年金額の改定が発表されました。

国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
※厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、その期間に妻が専業主婦だった世帯をモデルとしています。

近年の物価や賃金の動向を反映し、年金額は一定の増額改定となっています。