3.3 誤解3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？
公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取る、という単純な貯蓄制度とは異なります。
- 老齢年金（長生きするリスクへの備え）
- 障害年金（病気やけがをした際の保障）
- 遺族年金（一家の働き手を失った際の生活保障）
これら3つの機能を備えた、社会全体で支え合う社会保険制度なのです。
加えて、公的年金には所得再分配の機能があり、現役時代の収入格差が年金受給額にそのまま反映されないような仕組みになっています。
そのため、「元が取れるか」という損得勘定だけで、公的年金が本来持つ多様な役割を評価することはできません。
4. 厚生年金制度の正しい理解で将来の安心を
2月の年金支給日は、単にお金が支給される日というだけではなく、自身の将来の収入計画を見直す良い機会にもなります。
厚生年金＋国民年金の平均月額は約15万円となっており、「月30万円以上を受け取る人は0.12％しかいない」という現実を直視すると次のような視点が大切になります。
- 公的年金を老後生活の「土台」と位置づける
- iDeCoやNISAなどの私的年金や税制優遇制度を活用した資産形成で「上乗せ」部分を準備する
- 現役時代から生活コストを見直しておく
年金制度は、社会情勢の変化に対応しながら、現在も運営され続けています。
漠然とした不安を感じるだけでなく、まずは正確なデータに基づいて自身の状況を把握することが、将来設計の第一歩と言えるでしょう。
ぜひ、ご自身の老後資金計画を見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金、2月13日の支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人どれくらいいる？2026年度「標準的な夫婦世帯」月額23万7279円←対前年度＋4495円アップ」
筒井 亮鳳
