大型連休も終わり、日々の生活リズムが戻ってきた5月中旬。気温の変化も激しく、体調を崩しやすいこの季節は、医療機関にかかる機会が増えるシニア世代にとって「医療費の負担」がより身近な問題として感じられるのではないでしょうか。
長引く物価高騰が家計を圧迫するなか、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査によれば、60歳代・70歳代の「ゆとりがない世帯」の半数以上が物価上昇に不安を抱き、将来の医療費や介護費の自己負担増を懸念しています。
とりわけ75歳以上になると「後期高齢者医療制度」の対象となり、所得によって窓口での負担割合が1割から3割まで変動します。それに加え、この4月からは新たに「子ども・子育て支援金」の天引きもスタートしており、シニアの家計環境はまさに今、大きな転換点に直面していると言えます。
この記事では、老後の資金計画において避けて通れない「後期高齢者医療制度」の窓口負担の決まり方を分かりやすく解説します。
