新緑が目にまぶしい5月中旬、いかがお過ごしでしょうか。
公的年金は、偶数月に前2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
次回の支給日である6月15日からは、年金額が増額されることが決まっています。
これは、物価の変動に応じて毎年改定が行われるためで、2026年4月分から新しい金額が適用されます。
この記事では、2026年度の年金が具体的にいくら増えるのかを解説します。
あわせて、現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額や、働き方によるモデルケースもご紹介します。
ご自身の将来の生活設計の参考にしてみてください。
1. 2026年度の年金額はいくら増える？国民年金1.9％・厚生年金2.0％の引き上げ内容を解説
公的年金の支給額は、物価の変動を反映して毎年見直しが実施されています。
その結果、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は同じく2.0％引き上げられることが決まりました。
- 国民年金の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月額4495円の増額となります。
ただし、ここでいう「標準的な夫婦世帯」は、以下の条件を前提としています。
- 夫：会社員や公務員として平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業
- 妻：専業主婦やパートなどで厚生年金に加入せず、国民年金は未納なし
この条件はかなり限定的ですので、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。
公的年金は後払いで支給されるため、4月分と5月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
