3月に入り、年度末の慌ただしさを感じる季節となりました。新年度に向けて、お金の計画を見直す方も多いのではないでしょうか。昨年の源泉徴収票を見て、ご自身の年収を確認した方もいらっしゃるかもしれません。
その金額を前に、「将来、自分は一体いくら年金を受け取れるのだろう？」と、ふと老後の生活に思いを馳せることもあるでしょう。
老後の生活費の一つの目安として「月15万円」という金額がよく挙げられます。これは家賃や食費などを賄うための最低限のラインともいわれますが、実際にこの額を受給できている人はどの程度いるのでしょうか。
厚生労働省が公表した最新の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月15万円以上の年金を受け取っている人は、全体の約半数に過ぎないのが現状です。
この記事では、厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布データをもとに、「年金15万円の壁」の実態について詳しく見ていきます。
1. 【年金の基本】日本の公的年金制度の仕組みとは？
日本の公的年金制度は、全国民共通の「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が乗る形になっているため、「2階建て構造」と呼ばれています。
それぞれの年金制度の基本的な特徴を確認しておきましょう。
1.1 公的年金は「2階建て構造」が基本
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、毎年度改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（給与や賞与）に応じて決まります（上限あり）（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります
2階部分である厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なっています。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じる仕組みになっています。
また、公的年金の受給額は、物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
