4. 私的年金制度も改正へ！iDeCoなどの変更点を解説
2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。
この改正では、社会保険の適用拡大（いわゆる「年収106万円の壁」の見直し）や在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ、遺族年金制度の見直しなど、公的年金に関する重要な変更が盛り込まれています。
これと同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC（企業型確定拠出年金）」についても、いくつかの改正が行われることになりました。
4.1 iDeCoの加入可能年齢が70歳未満に引き上げ（3年以内に実施）
働き方にかかわらず、加入できる年齢の上限が「70歳未満」に引き上げられます。
- 現行のiDeCo加入条件
- 国民年金の被保険者であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと
- 改正後の加入可能年齢
- iDeCoを活用して老後資産形成を続けたい方
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方
4.2 企業型DCのマッチング拠出上限が拡充（3年以内に実施）
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます。これにより、事業主の掛金額を超えて、拠出限度額の枠を最大限活用できるようになります。
4.3 企業年金の運用状況の「見える化」を推進（5年以内に実施）
企業年金の運営状況に関する情報が厚生労働省によって集約・開示され、他社の状況との比較や分析がしやすくなります。
5. まとめ：年金月15万円超は半数以下。男女差も考慮した老後準備が重要に
厚生労働省の最新データによれば、厚生年金（国民年金を含む）の受給者のうち、月額15万円以上を受け取っているのは約49.8％です。これは、半数近い人々が月15万円未満の年金で生活していることを意味します。
さらに、男女別に見ると平均受給額には大きな隔たりがあり、男性が16万円台であるのに対し、女性は11万円台にとどまっています。女性が単身で月15万円以上の年金を受け取るのは、非常にハードルが高いのが実情です。
「平均額」という言葉だけに安心せず、まずはご自身の「ねんきん定期便」で将来の受給見込額を確認することが大切です。もし見込額が心もとないようであれば、iDeCoや新NISAといった制度を活用し、早期から資産形成に取り組むことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年間180万円）もらう人は何％？みんなの平均受給額一覧」
鶴田 綾
