新年度が始まって少し落ち着いた頃でしょうか。
春は気候も良く、新しいことを始めるにはぴったりの季節ですね。
一方で、物価の上昇は続いており、将来の生活、特に公的年金収入だけでの暮らしに不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
実は、日本の公的制度には、老齢年金以外にも申請することで受け取れるお金がいくつか存在します。
しかし、これらの制度は自分から手続きをしないと、受け取る権利があっても支給されないものがほとんどです。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、見落としがちな年金や雇用保険に関連する5つの公的給付について、どのような方が対象で、いくらくらい受け取れるのかを具体的に解説していきます。
ご自身の状況に当てはまる制度がないか、ぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える上で重要なセーフティーネットです。
ただし、支給の条件を満たしても自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと行うことが大切です。
