1. 賃貸契約に関するさまざまなトラブル事例を紹介
マンションやアパートなどの賃貸借契約で、大きなトラブルとなるのが原状回復です。退去時に高額な費用を請求された人も多く、SNSなどで被害事例が投稿され話題を集めています。
借りる側のわれわれも、しっかりとした知識を持ち不当な高額請求は支払わないようにすることが肝心です。
ここからは、国民生活センターに寄せられたトラブル事例を紹介します。
40歳代の男性は、以下のようなトラブルを相談しました。
男性は、インターネット広告で敷金礼金0円、家賃約3万円の賃貸アパートを発見。仲介手数料や前家賃等の初期費用合計10万円を支払い、Web会議で重要事項説明を受けたそうです。
その際、賃貸借契約書にサインを求められたが、特約事項として「退去時に、故意過失にかかわらずクロスや床の張替等は100％の料金を請求する」との記載があったとしています。
契約書通りに負担したら、原状回復費用として10万円以上を支払うことになります。納得できないので契約書にはサインはしていない。申込みを取り消し、初期費用として支払った10万円を返金してほしいとしています。
また、同じく40歳代の男性は、1年ほど住んだ家賃約9万円の賃貸マンションについて、相談しています。
マンションを退去する際、管理会社から原状回復費用で約6万円を請求され、エアコンクリーニング費用として2万円が含まれていたそうです。
契約時にもらった重要事項説明書には、退去時に借主がルームクリーニング費用とエアコンクリーニング費用を負担すると書かれているが、入居時にも初期費用としてエアコンクリーニング代約2万円を支払っていたとか。
入居時と退去時の両方のエアコンクリーニング費用を負担するのはおかしいとしています。
さらに、次のページでも相談事例が続きます。
