老齢年金「月額15万円」単身者の”手取り”はどれくらい？「税金・保険料」何がいくら引かれるのかシミュレーション毎月「赤字」があたりまえ？！《家計収支》ひと月の生活費はいくらか

2026年度の基礎年金の受給額は、満額で月額7万608円です。今年度から1300円（1.9％）上昇していますが、物価上昇率3.2％には追いついておらず、価値は目減りしています。

2ヵ月に1回受け取れる老齢年金は、額面の数字をそのまま受け取れるわけではありません。年金からも、給与と同じように税金や社会保険料が差し引かれます。単身世帯で月額15万円の年金を受給している場合、手取りはいくらなのでしょうか。

この記事では、月額15万円の年金の手取り額や家計管理のポイントを解説します。

1. 年金から差し引かれる費用とは

年金からは、現役時代に受け取っていた給与と同じように、税金や社会保険料が天引きされます。天引きされる費用とその条件は、以下のとおりです。

年金から差し引かれる費用1/4

所得税

住民税

国民健康保険料

以下の条件をすべて満たす場合
・後期高齢者医療制度の該当者を除く65歳以上75歳未満
・老齢・退職・障害・死亡を理由に年金を受給
・年間の年金受給額が18万円以上

後期高齢者医療保険料

介護保険料

※国民健康保険料および後期高齢者医療保険料は、介護保険料との合計額が特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合は、天引きされない。

所得税については、2025年度の税制改正で基礎控除が拡大されたため、これまでに比べて天引き対象となる金額が高く設定されています。年金受給額がこの金額を下回る場合、所得税はかかりません。

住民税や社会保険料については、多くの人が自動で天引きとなるような要件が設定されています。所得税がかからない人でも、年金から「住民税」「国民健康保険料または後期高齢者医療保険料」「介護保険料」が差し引かれている可能性があるとおさえておきましょう。

次章では、年金の平均受給額と、月額15万円以上の金額を受け取れる人の割合を見ていきましょう。