老齢年金を受け取るとき、繰り上げ受給を検討する人が増えています。「60歳からの繰上げ受給が最強」という内容のインターネット動画が多数配信されていることが理由の1つですが、本当に繰上げ受給して損はしないのでしょうか。
本記事では、「60歳からの繰上げ受給が最強」とされる理由を紹介します。在職者が繰上げ受給するときのデメリットや注意点も紹介しますので、年金の受け取り方法選択時の参考にしてください。
1. 年金の繰上げ受給、前倒しでもらえるしくみとは？
老齢年金の受給が始まるのは原則65歳ですが、申請により受給開始時期を前倒しすることもできます。老齢年金の前倒し受給が「繰上げ受給」です。
繰上げ受給は60歳から65歳になるまで前倒しできる一方、年金額は1ヶ月当たり0.4％（1962年4月1日以前生まれの人は0.5％）減額されます。
たとえば、60歳から繰上げ受給した場合、年金額は65歳受給開始時と比べて24％（＝0.4％×60ヶ月）少なくなります。65歳受給開始の年金額を100％とすると、繰上げ受給したときの年金額は次の通りです。
2. 年金の繰上げ受給、経済的に余裕があっても「繰上げ受給は有利」と考える人が増加傾向
年金の繰上げ受給を選ぶ目的が、近年変化しています。従来は、定年後に十分な収入が得られない人が生活費を補うために繰上げ受給を選択する傾向がありました。
しかし、近年は経済的に余裕のある人で、繰り上げ受給は有利、賢い選択だと考える人が増えています。
3. 年金の繰上げ受給、なぜ「60歳受給が最強」と言われるのか
インターネット動画などで、60歳からの繰上げ受給を推奨する主な理由を紹介します。
3.1 理由①：健康なうちにお金を有効に使える
繰上げ受給おすすめ理由の1つは、健康で体力のあるうちに、年金を活用して趣味や旅行などを楽しんだほうがいいというものです。
厚生労働省の「健康寿命の令和4年値について」によると、男性の健康寿命は72.57歳、女性は75.45歳です。年金の受給額が多少減っても、元気なうちに受け取って好きなことに使うことがお金の有効活用につながるという考え方です。
3.2 理由②：税金や社会保険料を抑えられる
繰上げ受給で受給額が少なくなると、税金（所得税と住民税）や社会保険料（健康保険料と介護保険料）を抑えられます。住民税が非課税になると医療費の自己負担が減る、公的サービスで優遇を受けられる、などのメリットもあります。
繰上げ受給による受給額減少の一定割合を、税金などを抑えることでカバーできます。
3.3 理由③：80歳すぎまでの受給額が多い
60歳で繰上げ受給したときの損益分岐点は80歳10ヶ月です。繰上げ受給した方が、80歳10ヶ月までの受給額累計は多くなります。いつ亡くなるかわからないため、早くもらったほうが安心だという考え方の人もいます。
がんに罹った人などが、年金を無駄にしないために繰上げ受給するケースもあります。
3.4 理由④：運用して資金を効率的に活用する
繰上げ受給で受給額が減っても、受け取った年金で資産運用したほうが有利だという考え方もあります。運用益が繰上げ受給による減額分を一定程度相殺すれば、損益分岐点も高くなるでしょう。
また、インフレになれば年金の価値は下がる可能性があります。マクロ経済スライドによって、年金額の増額は物価上昇率に追いつかないためです。資産運用によりインフレリスクを軽減できることもあります。
3.5 理由⑤：制度改悪の影響を抑えられる
年金制度改正によって給付水準が低下したり、受給開始年齢が上がったりする可能性もあるため、条件が悪くならないうちに年金を受給したほうがいい、という理由もあります。
ここまで、繰上げ受給の概要と目的、インターネット動画などで繰上げ受給を推奨する理由について紹介しました。次章では、繰上げ受給するときの注意点などについて解説します。
4. 年金の繰上げ受給、一生減額されたままの年金「どんなことがデメリット？」
繰上げ受給すると年金は減額され、一生涯、減額された年金を受給することになるなど、さまざまなデメリットや注意点があります。日本年金機構でも、安易に繰上げ受給して後悔することのないように、ホームページやパンフレットに注意事項を記載しています。
繰上げ受給を検討するときは、必ず確認しておきましょう。
5. 年金の繰上げ受給、在職者が特に注意すべき点
会社員で当面の生活費を給与で賄える人の繰上げ受給が増えています。インターネット動画などを見て、繰上げ受給が賢い選択だと考える人が多いようです。
ただし、前述の通りデメリットもあります。在職中の人が繰上げ受給する場合、特に気をつけたいことを紹介します。
5.1 「在職老齢年金」「雇用保険の受給」による支給停止
厚生年金に加入する会社員が年金を受給する場合、「在職老齢年金制度」によって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止されることがあります。年金額や収入が高い人は該当する可能性があるため、年金事務所などで事前に確認しておきましょう。
また、65歳までに退職して失業保険（正式には「雇用保険の基本手当」）を受給予定の人は、失業保険受給中は年金を受給できない（全額支給停止）ことを覚えておきましょう。60歳から「高年齢雇用継続給付」を受給する期間も一部支給停止されます。
支給停止されれば、繰上げ受給によって損をする可能性もあります。ただし、上記理由で支給停止されるのは、老齢厚生年金のみです。
5.2 在職中の税負担の増加
60歳からの繰上げ受給を推奨する理由として節税効果を挙げましたが、繰上げ受給すると在職中（65歳まで）は所得税や住民税が却って高くなる可能性があります。年金所得と給与所得を合算して課税されるためです。65歳以降は節税になりますが、一生涯を通してどちらが得かは難しいところです。
なお、厚生年金保険料と健康保険料は給与・賞与（標準報酬月額・標準賞与額）を基に計算するため、繰上げ受給による影響はありません。
5.3 制度改悪の影響は限定的（50歳代以降）
年金制度改正は、国民生活への影響を考えて時間をかけて実施される傾向にあります。たとえば、受給開始年齢の引上げが決まっても現在50歳代以降の人には経過措置が設けられる可能性が高いでしょう。制度改悪の影響は過度に気にしなくてもいいと思われます。
5.4 老後破綻の可能性
繰上げ受給の最大のデメリットは、年金額の減額です。特に、長生きした場合、その影響は大きくなります。減額しても生活に必要な年金額を維持できる人はいいですが、老後資金の取り崩しが必要な場合、その準備ができているかをきちんと確認しましょう。
長生きして老後資金が底をつくという「老後破綻リスク」にも考慮が必要です。
6. おわりに
繰上げ受給には、健康なうちにお金を有効活用できる、退職後の税金や社会保険料を抑えられる、などのメリットがある一方、年金額の減額や在職中の税負担増加など、さまざまなデメリットも存在します。
繰上げ受給が最適かどうかは、就業状況や健康状態、家族構成、老後資金の準備状況など、個人によって異なります。インターネット情報だけを鵜呑みにして一律に損得を判断するのは問題と言えるでしょう。
年金制度の理解に努めるとともに、年金事務所で相談するなどして自分の合った受け取り方を選択しましょう。
参考資料
西岡 秀泰
