【遺族厚生年金】2028年4月から新制度!あなたは「影響あり・なし」どっち?新制度で注目すべき変更点とは?
遺族年金生活者支援給付金とは?40歳代の受給が最多
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2月は公的年金の支給月であり、2026年最初の支給日が2月13日にありました。
年金を受け取られた方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、主に「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3つで構成されています。
このうち、遺族厚生年金の制度が2028年から大幅に見直される予定となっており、対象となる方にとっては重要な変更点が含まれています。
この記事では、厚生労働省が公表している資料や調査結果を基に、遺族年金に関する制度改正のポイントや、最新の年金額について、わかりやすく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の備えを考える一助としてご活用ください。
1. 2028年4月から遺族厚生年金は新制度へ。影響を受ける人・受けない人の違いは?
2025年6月、年金制度改正法案の一環として「遺族厚生年金の見直し」が公表されました。
この変更は、将来新たに年金を受け取る方を主な対象としており、すでに遺族厚生年金を受給中の方には影響がないとされています。
改正後の新制度が適用されるのは、原則として2028年4月1日以降に亡くなられた方のご遺族や、施行日時点で40歳未満の受給権を持つ方などが対象となる見込みです。
ただし、制度は急に切り替わるわけではなく、数十年単位の経過措置を設けながら段階的に移行が進められます。
この見直しの主な目的は、男女間の受給条件の差をなくし、現代の社会環境や働き方の多様化に対応した制度へ整えることにあります。
これまでの制度では、下記のような男女差が存在しました。
- 女性:比較的長い期間、年金を受給できる仕組み
- 男性:受給できないケースが多い
今回の見直しでは、こうした格差の是正が図られます。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)