2月は公的年金の支給月であり、2026年最初の支給日が2月13日にありました。
年金を受け取られた方も多いのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、主に「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3つで構成されています。
このうち、遺族厚生年金の制度が2028年から大幅に見直される予定となっており、対象となる方にとっては重要な変更点が含まれています。
この記事では、厚生労働省が公表している資料や調査結果を基に、遺族年金に関する制度改正のポイントや、最新の年金額について、わかりやすく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の備えを考える一助としてご活用ください。
1. 2028年4月から遺族厚生年金は新制度へ。影響を受ける人・受けない人の違いは？
2025年6月、年金制度改正法案の一環として「遺族厚生年金の見直し」が公表されました。
この変更は、将来新たに年金を受け取る方を主な対象としており、すでに遺族厚生年金を受給中の方には影響がないとされています。
改正後の新制度が適用されるのは、原則として2028年4月1日以降に亡くなられた方のご遺族や、施行日時点で40歳未満の受給権を持つ方などが対象となる見込みです。
ただし、制度は急に切り替わるわけではなく、数十年単位の経過措置を設けながら段階的に移行が進められます。
この見直しの主な目的は、男女間の受給条件の差をなくし、現代の社会環境や働き方の多様化に対応した制度へ整えることにあります。
これまでの制度では、下記のような男女差が存在しました。
- 女性：比較的長い期間、年金を受給できる仕組み
- 男性：受給できないケースが多い
今回の見直しでは、こうした格差の是正が図られます。
