住民税が非課税となる世帯は、税金の負担が軽くなるだけでなく、さまざまな公的支援や優遇措置の対象となる場合があります。
この記事では、住民税非課税世帯が利用できる代表的な8つの優遇措置を具体的に解説します。
あわせて、どのような世帯が「住民税非課税世帯」に該当するのか、その定義や給与・年金収入における具体的な基準についても、事例を交えながら詳しく見ていきましょう。
1. 住民税が非課税になる世帯が受けられる、代表的な8つの優遇措置
近年、物価高騰などへの経済対策として、住民税非課税世帯を対象とした給付金が注目されました。
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定基準を下回る世帯を指します（詳しい定義は後ほど解説します）。
こうした世帯の生活を支えるため、一時的な給付金以外にも、恒久的な優遇措置が複数設けられています。ここでは、その中から代表的な8つの制度を紹介します。
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額措置
- 所得に応じて「7割・5割・2割」のいずれかの割合で保険料が減額されます。この判定は自治体が自動で行うため、申請は不要です。年間で数万円の負担軽減につながるケースもあります。
1.2 ◆介護保険料の負担軽減
- 65歳以上の方（第1号被保険者）が対象です。減額の割合は自治体ごとに異なりますが、保険料の負担が数分の一にまで軽減されることもあります。
1.3 ◆国民年金保険料の免除や納付猶予制度
- 経済的な理由で保険料の納付が困難な場合、申請により「全額免除」「一部免除」「納付猶予」のいずれかの措置を受けられます。免除期間は、将来受け取る年金額にも一定程度反映されます。
1.4 ◆高額療養費制度における自己負担上限額の引き下げ
1カ月あたりの医療費の自己負担上限額が、課税世帯よりも低く設定されています。これにより、高額な医療が必要になった際の経済的負担が大きく軽減されます。
1.5 ◆NHK受信料の免除
世帯に障がい者がいる場合や生活保護を受給している場合など、一定の要件を満たすと、受信料が全額または半額免除されます。
1.6 ◆0歳から2歳児の保育料無償化
0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化されます。すでに実施されている3歳以降の無償化とあわせ、子育て世帯の経済的負担を大きく減らす制度です。
1.7 ◆大学などの高等教育における修学支援
大学や専門学校などの授業料・入学金が免除または減額されるほか、返済不要の給付型奨学金も利用できます。経済的な事情で進学を断念することがないよう支援する制度です。
1.8 ◆各自治体が独自に実施する支援策
上記以外にも、水道料金の基本料免除や指定ゴミ袋の無料配布、公共交通機関の無料乗車券の交付など、各自治体が独自の支援策を実施している場合があります。
住民税非課税世帯というと、年金で生活する高齢者世帯を思い浮かべるかもしれませんが、対象はそれだけではありません。失業や育児休業によって一時的に所得が減少した方や、所得が一定額に満たないフリーランスの方なども対象に含まれる可能性があります。
続いて、住民税非課税世帯がどのようなものか、その定義を詳しく確認していきましょう。
