3. 住民税が非課税と判定される3つの基準
住民税が非課税になるかどうかは、主に以下の3つの条件のいずれかに該当するかで判断されます。
- 生活保護法に基づく生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回っている
最初の2つの条件は全国で共通ですが、3つ目の所得に関する基準額は自治体によって異なる点に注意が必要です。
4. 【神戸市の事例】住民税が非課税になる所得基準の計算方法
所得がいくらまでなら住民税が非課税になるのか、具体的な基準を兵庫県神戸市の例で確認してみましょう。
神戸市では、以下の計算式で算出された金額を合計所得金額が下回る場合に非課税となります。
35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円
ただし、最後の21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合のみ加算されます。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。
