5. 【神戸市の事例】給与・年金収入別の非課税ラインはいくら？
住民税が非課税となる基準は、世帯構成だけでなく、収入の種類によっても異なります。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、先ほどの神戸市の所得基準を、より分かりやすい「年収」に置き換えて見てみましょう。
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下の方が非課税の対象です。
- 給与収入のみの場合：年収100万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下
同一生計配偶者または扶養家族がいる場合
合計所得金額が101万円以下の方が非課税の対象です。
- 給与収入のみの場合：年収156万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3333円以下
単身世帯の場合、給与収入のみなら年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が、住民税非課税となる目安です。
同一生計配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる収入の上限額が上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いるだけで非課税ラインが年収211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大幅に緩和されることが分かります。
このように、世帯の状況や収入の種類によって、住民税の課税基準は大きく変動します。
