6. まとめにかえて｜負担割合と医療費の見通しをどう考えるか
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得水準や世帯構成によって決まりますが、制度を取り巻く環境は今後も変化していく可能性があります。
その一つが、「子ども・子育て支援金」の導入です。少子化対策の財源を社会全体で支える仕組みとして創設され、後期高齢者医療制度でも被保険者1人あたり月額約200円程度（※）が保険料に上乗せされる見込みです。
金額は小幅でも、年間では数千円規模となり、家計への影響は無視できません。
少子高齢化が進むなかで、医療保険料や関連負担が緩やかに増えていく可能性は否定できません。制度の仕組みや変更点を把握し、こうした上乗せ分も含めて家計を見通しておくことが、老後の安心につながる土台になるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
