5. データで確認する高齢期の医療費とその増加傾向
老後家計において医療費は突発的な出費というよりも、年齢とともに水準が切り上がり、その後も続きやすい「継続的支出」として捉える視点が重要です。
5.1 年齢とともに引き上がる医療費水準
厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」によると、65歳以上の1人あたり国民医療費は年間79万7200円、75歳以上ではおよそ95万円にまで増加しています。
高齢期の医療費は全年齢平均と比べても高い水準であり、高齢期に入ることで医療費負担が一段階上がる構造がデータからも確認できます。
5.2 「高額治療」だけではない不安の正体
医療費への不安は、必ずしも入院や手術といった高額治療に限られません。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の調査では、70歳代の二人以上世帯の30.0％が「医療費の自己負担増」を将来不安として挙げています。
背景には、通院や薬代など日常的な支出の積み重なりがあります。少額でも頻度が増えることで、家計への負担感は徐々に強まっていきます。
複数受診が生む“半固定費化”
75歳以降は、単一の病気を治療するというより、複数の慢性的な症状と付き合うケースが増えます。
その結果、内科に加えて整形外科や眼科、歯科など複数の診療科を並行して受診する状況が生まれやすくなります。通院回数や処方薬が増えることで、医療費は一時的な出費ではなく、毎月ほぼ一定額が発生する“半固定費”へと性質を変えていきます。
自己負担割合の差が将来に効く
医療費総額が大きくなるほど、1割・2割・3割という自己負担割合の違いは無視できなくなります。
1回あたりの差は小さく見えても、数年単位で積み重なれば支払総額に大きな開きが生じます。医療費が高い水準で固定化すれば、その差は貯蓄の取り崩しペースや生活費全体にも影響を及ぼすのです。
5.3 「今年いくら」ではなく「この先も続くか」で考える
医療費は、今すぐ家計を圧迫しなくても、数年後に効いてくる支出です。
老後の家計を設計する際には、単年度の金額だけでなく、現在の水準が今後も続く可能性を前提に、制度や負担区分を確認しておくことが欠かせません。医療費は“終わらない支出”になりやすいという特性を踏まえた備えが求められます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
