2026年2月も下旬に差し掛かり、寒さの中にも春の兆しが感じられる頃となりました。この時期は確定申告のシーズンでもあり、ご自身の収入や税金について考える機会も多いのではないでしょうか。
さて、2026年1月23日には厚生労働省から令和8年度（2026年度）の年金額改定が発表されました。物価や賃金の変動を反映し、国民年金と厚生年金は4年連続で増額となります。
しかし、物価上昇率（3.2％）に対して年金額の伸びは緩やかで、「実質的な目減り」が続く状況です。また、政府は「給付付き税額控除」といった新しい支援策の導入も検討しており、公的年金を取り巻く環境は変化の時期を迎えています。
このような状況で自分らしい老後を計画するためには、まず「現在のシニア世代が実際にいくら年金を受け取っているのか」という現実を把握することが不可欠です。この記事では、最新の公的データをもとに、60歳代から80歳代までの平均年金月額を年齢別・男女別に詳しく見ていきます。
1. 2026年度の年金額改定。4月分から厚生年金・国民年金はいくらになる？
公的年金の受給額は、物価や現役世代の賃金動向に応じて毎年見直されます。
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の年金額の例を公表しました。4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％の引き上げとなっています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示します。
国民年金のみを受給する場合、保険料を40年間（480カ月）納付した満額（※3）であっても、月額は7万円に届きません。
仮に、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を選択したとしても、月額は13万円未満となります。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
また、上記はあくまで「モデル世帯」の金額です。実際の年金額は、現役時代の働き方や年金加入期間、収入によって大きな個人差が生まれます。
ご自身の年金見込み額については、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておくとよいでしょう。
