6. 年金だけで生活するシニア世帯の割合はどのくらい？
現在の高齢者世帯のうち、実際にどの程度の割合が「公的年金のみ」で生活を成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均所得に占める「公的年金・恩給」の割合は63.5％でした。
次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って見ると、全収入に占める年金の割合が100％、つまり年金収入のみで生活している世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人に18歳未満の未婚者が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合ごとの世帯数
- 総所得に占める年金の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める年金の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める年金の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める年金の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める年金の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める年金の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータからは、半数以上の世帯が、公的年金以外にも何らかの収入源を活用して家計を支えている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして年金で暮らす高齢者世帯の家計の実態までを、さまざまなデータを用いて解説しました。
平均データを見ると、夫婦世帯・単身世帯のいずれも、年金収入だけでは毎月の支出をカバーできず、家計が赤字になっているという厳しい現実が浮かび上がります。
また、収入のすべてを年金に依存している世帯は半数に満たないことからも、ゆとりある老後を送るためには、年金以外の備えがいかに重要であるかがわかります。
まずは、ご自身の正確な年金記録や将来の受給見込額を把握することが、計画の第一歩です。
日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用し、一度ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、家計を見直したり、健康状態に合わせて無理のない範囲で働き続けたりと、今後のライフプランを具体的に検討してみることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- LIMO「あなたの年金は平均より多い？少ない？60歳代以上の男女別・平均受給額と、シニア世帯の家計の現実」
マネー編集部年金班
