3.3 75歳以上の高齢者（後期高齢者医療制度）の場合
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度について、年金収入のみで暮らす単身世帯のモデル試算を見てみましょう。
- 年収80万〜150万円：月額50円
- 年収175万円：月額100円
- 年収200万円：月額200円
※実際の負担額は、お住まいの自治体や広域連合が定める条例によって最終的に決定されます。
4. 家計への影響を正しく理解し備えよう
今回は、2026年度から導入される「子ども・子育て支援金」について、家計に与える影響を中心に解説しました。
「少子化対策のため」と理解しつつも、給与明細に「支援金」の項目が加われば、手取りが減ることに寂しさを感じる方もいるかもしれません。
政府は歳出改革により「実質的な追加負担はない」と説明していますが、天引きという目に見える形で徴収される以上、現役世代や年金生活者にとって無視できない支出となるでしょう。
まずはご自身の年収を基に、毎月どの程度の負担が発生するのかを把握することが重要です。
「いつの間にか引かれていた」と慌てるのではなく、「内容を理解して備える」という姿勢が、先行きが不透明な時代において家計を守るための第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- 財務省「令和７年度一般会計予算 歳出・歳入の構成」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」
- LIMO「ついに4月始動【子ども・子育て支援金】給料から「天引きされる」のはいつから？年金年収175万円の高齢者「負担額はいくら？」」
マネー編集部社会保障班
