3. 年収別の負担額はいくら?子ども・子育て支援金の試算

では、実際にどれくらいの金額が負担となるのでしょうか。政府が公表した試算データを基に、加入している医療保険制度や年収ごとの負担額の目安を見ていきましょう。

3.1 会社員・公務員(被用者保険)の場合

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)加入者の年収別支援金額の試算(2026年度)4/6

被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

会社員や公務員などが加入する被用者保険の場合、給与と賞与を合計した年収に支援金率を掛け、算出された金額を勤務先と折半して負担します。

実際に給与から天引きされる月額の自己負担額の目安は以下の通りです。

  • 年収400万円:月額384円
  • 年収600万円:月額575円
  • 年収800万円:月額767円

3.2 自営業・フリーランス(国民健康保険)の場合

市町村国民健康保険加入者の年収別支援金額の試算(2026年度)5/6

市町村国民健康保険-年収別の支援金額の試算(令和8年度)-

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」

自営業やフリーランスの方が加入する国民健康保険では、世帯主の所得などに応じて負担額が決まります。

夫婦と高校生以下の子どもがいる世帯のモデルケースでの試算は以下のようになっています。

  • 年収200万円:月額400円
  • 年収250万円:月額550円
  • 年収300万円:月額650円